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地球温暖化が進むと熱帯海域の漁獲量が40%減も

2009年12月18日
地球温暖化が進むと、2100年ごろには東南アジアなど熱帯や亜熱帯の海域を中心に、場所によっては漁獲量が最大40%も減る可能性があるとのシミュレーション結果を、カナダ・ブリティッシュコロンビア大などの研究チームがまとめた。日本沿岸も今より5%ほどの減少が予想された。
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地球温暖化対策やなど連携を深めるため国土交通省と経済産業省が初会合

2009年12月18日
国土交通省と経済産業省は2日、地球温暖化対策や日本の成長戦略で連携を深めるため合同ワーキングチームを立ち上げ、第1回会合を開いた。(1)自動車交通(2)物流(3)民生(住宅・建築物)(4)建設(5)エコタウン・スマートコミュニティー(街づくり)の5部門について省の枠組みを超えて政策を協議する。当面は三日月大造国交政務官、近藤洋介経産政務官が中心となり、年内をめどに短期的、中長期的な課題について中間とりまとめを行う。
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温室効果ガスの排出25%削減は多大な負担と国際競争力を失うと反発

2009年12月17日
鳩山由紀夫首相は2日夜、日本経団連の前会長の奥田碩トヨタ自動車相談役、経団連副会長の清水正孝東京電力社長ら財界人と都内で会談し、温室効果ガスの排出削減に向けた2013年以降の国際的枠組み(ポスト京都議定書)交渉をめぐって懇談した。
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地球温暖化対策の強化で生じる国民負担について試算結果を公表へ

2009年12月17日
小沢鋭仁環境相は2日、地球温暖化対策の強化で生じる国民負担について来週中に試算結果を公表することを明らかにした。政府は11月、有識者会議(タスクフォース)から報告書を受け取っていたが、温暖化対策への否定的なイメージを与えかねない内容などとして非公表扱いにしていた。だが、この日、経済同友会との懇談で不満が示されたのを受け、一転して公表することを決めた。
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商船三井がCO2排出量半減の次世代型フェリーの建造構想を発表

2009年12月16日
商船三井は2日、運航中の二酸化炭素(CO2)排出量が現行型比で半減する次世代型フェリーの建造構想を発表した。燃料を重油から液化天然ガス(LNG)に転換することで、半減が可能になるという。「技術的には5年後にも実現でき、瀬戸内海航路での運航を想定している」というが、具体的な運航時期や建造費はフェリー業界の動向や需要予測などから判断するという。
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地球温暖化対策税(環境税)4月導入に難航

2009年12月16日
10年度税制改正の焦点となっている地球温暖化対策税(環境税)の取り扱いについて、政府は近く導入時期など詰めの協議に入る。藤井裕久財務相ら政府税制調査会幹部は、今年度限りで廃止を予定する揮発油(ガソリン)税などの暫定税率に代わる税収源として来年4月の創設に意欲を示している。しかし、鳩山由紀夫首相は2日、「増税になる環境税は別に議論して、結論を出すべきだ」と述べ、暫定税率撤廃の代替財源とすることに難色を示した。経済産業省などが環境税導入に反発していることもあり、調整は難航しそうだ。
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地球温暖化やエネルギー政策を検討する合同作業チームを設置

2009年12月15日
国土交通省と経済産業省は2日、地球温暖化やエネルギー政策を検討する合同作業チームを設置した。自動車交通▽物流▽住宅▽建設▽街作り--の五つのテーマを設定。20年時点の温室効果ガス排出量を90年比25%削減する政府目標に向けて、住宅エコポイント導入や省エネ構造の建設機械の普及促進など、成長戦略につながる具体案を協議し、年内に具体策をまとめる。【清水直樹】
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ポスト京都議定書の交渉、先進国間の公平性の重要性に十分に主張したい

2009年12月15日
今月に行われる気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)を前に、桜井正光代表幹事ら経済同友会幹部と小沢鋭仁環境相らとの懇談会が2日、都内のホテルで行われた。小沢環境相は、温室効果ガス削減に向けた2013年以降の国際的枠組み(ポスト京都議定書)の交渉に関し「先進国間の(温室効果ガス削減目標の)公平性の重要性については十分に主張したい」と述べた。同友会側が、削減目標をめぐって日本の競争力が失われないよう求めたのに答えた。
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